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助成制度を活用して耐震診断を受ける

災害に強く安全性の高い地域を目指している板橋区では、住まいなどの耐震診断に掛かった費用の一部を助成してくれます。これは平成20年に制定された板橋区耐震改修促進計画に基づいた自治体サービスであり、助成対象者は建物の所有者、もしくは分譲マンションの場合は管理組合です。対象となる建築物は昭和56年5月31日より前に建てられた木造住宅をはじめ、鉄骨造や鉄筋コンクリート造などとなっています。助成を受けるには耐震診断で使用する設計図書や、該当する建物の検査済書や確認通知書の写し、あるいはそれに相当する書類などが揃っていることも条件です。そして、助成対象となる診断は、基本的に耐震改修促進に関連する法律施行規則第5条第1項で挙げられている者が実施する診断に限られます。このほか耐震診断を行った後、板橋区が指定する20を超える耐震評定機関のうち何れかで評価を受けるなど、いくつかの要点を満たすことも助成条件です。また、受け取れる助成額ですが、建物の耐震診断で必要な金額の2/3以内となっており、200万円が上限になります。ただし緊急輸送路や避難路など、特定の道路沿いにある建物ですと、要件を満たしていれば診断費用の4/5まで助成してくれ、上限もアップして240万円です。特に古い木造家屋は地震で被害が出る可能性がありますから、同じく板橋区で提供されている耐震補強工事の助成金なども活用して、住まいの安全を確保しましょう。詳しい話は担当部署となる本庁舎北館5階の11番窓口、都市整備部市街地整備課防災まちづくりグループへ問い合わせてください。

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